許可取得のためには
建設業許可取得のためにはのページに書いていますが、許可の取得のためには、必要となる要件を全て満たさなくてはなりません。
また、要件を満たしている事を書面で証明する必要があります。
このページでは、経営業務の管理責任者となれることを証明するために必要な書類について書いていきます。
一般的な書類を列挙していきますので、ケースによって、また地域によっては違った扱いがある場合がありますので事前に確認する必要があります。あくまで参考としてご覧ください。
経営業務の管理責任の証明
法人の役員であった場合
建設業許可業者の法人の役員であった場合
- 商業登記に関する証明書（登記事項証明書）または商業登記簿謄本（目的欄・役員欄の閉鎖謄本）必要期間分
- 許可通知書の写しまたは許可番号許可年月日等付記
建設業許可業者ではない法人の役員であった場合
- 商業登記に関する証明書（登記事項証明書）または商業登記簿謄本（目的欄・役員欄の閉鎖謄本）必要期間分
- 工事請負契約書の写しや、注文書など
- 法人の確定申告書（控※税務署受付印のあるもの）
個人事業主であった場合
建設業許可業者であった場合
- 個人の許可通知書の写し
建設業許可業者でなかった場合
- 確定申告書の写し
- 工事請負契約書や、注文書など
個人の支配人であった場合
建設業許可業者であった場合
- 個人の許可通知書の写し
- 支配人であることが確認できる登記事項証明書
建設業許可業者でなかった場合
- 確定申告書の写し
- 支配人であることが確認できる登記事項証明書
- 工事請負契約書の写しや注文書など
支店長や営業所長であった場合
建設業許可業者であった場合
- 許可行政庁へ提出した建設業の許可申請書の控え（営業所および使用人欄）または変更届
建設業許可業者で無かった場合
- 使用人が営業所の名義人となっている契約書の写しなど
経営補佐経験
- 許可通知書の写し、または許可番号許可年月日付記（許可業者である場合）
- 死亡した事業主の確定申告書控（税務署受付印のあるもの）６年分（個人事業主の場合）（専従者給与欄に記載のあるもの）
- 個人事業主の法定相続人であることを確認するための戸籍簿謄本
- 工事請負契約書や注文書（雇用者が建設業許可業者ではなかった場合）
- 組織図、権限規定、辞令など（法人の場合）
執行役員の経験
- 組織図
- 業務分掌規定
- 執行役員規定
- 過去5年間の請負契約書などの決済書面
現在の常勤性を確認するための書類
法人の場合（社会保険適用事業所の個人事業者も含みます）
- 社会保険被保険者証（写し）
- 健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬額決定通知書
後期高齢者医療制度被保険者である場合
- 後期高齢者医療被保険者証
- 厚生年金保険70歳以上被保険者 算定基礎届 または 該当届
※厚生年金保険70歳以上被保険者に該当しない場合は、住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）または、住民税課税証明書とそれに対応する源泉徴収簿
個人事業者の場合
事業主の場合
- 国民健康保険証（写し）
後期高齢者医療制度被保険者である場合
- 後期高齢者医療被保険者証（写し）
- 直前の所得税確定申告書
※個人事業者で社会保険適用事業所の個人事業主である場合はこの欄に該当します。
従業員の場合
- 国民健康保険（写し）
- 雇用保険の加入を証する書類（事業所別被保険者台帳、雇用保険被保険者証など）
後期高齢者医療制度被保険者の場合
- 後期高齢者医療制度被保険者（写し）
- 個人事業主の直前の所得税確定申告書（※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で名前が確認出来るもの）
雇用保険適用除外の場合
- 国民健康保険証（写し）
- 個人事業主の直前の所得税確定申告書（※「専従者給与の内訳・氏名」「給与賃金の内訳・氏名」で名前が確認出来るもの）