技術職員数および元請完成工事高（Z）

総合評定値を請求した業種ごとの技術者が評価されます。

技術職員数（Zでは８０％）

同一の技術者が加点対象となるのは２業種までと限定されています。

また、評価対象となる職員は審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係があり、かつ雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものです。

「雇用期間を特に限定することなく」となっていますので、契約社員等は注意が必要です。

定年退職後の継続雇用制度の適用者は技術職員として認められています。

出向社員についても認められています。

経営事項審査でいう技術者と、建設業許可に関する主任技術者、監理技術者とで、認められる雇用形態に差異があります。

※審査基準日に有効であるものに限られます

経営事項審査を受ける業種ごとに、上記の資格者の配点と人数から技術者職員数値を出し、その数値に応じた区分の算出式に当てはめて技術職員数の評点がされます。

公共工事、民間工事を注文者として直接請け負った工事の完成工事高です。

総合評定値を請求した業種ごとに審査基準日の直前２年または３年平均の元請完成完成工事高が評価されますが、完成工事高（X１）で選択したものと同じでなければなりませんので、個別に選択することはできません。

経営事項審査を受ける業種ごとの元請完成工事高を算出して、その額に応じた区分の算出式に当てはめて評点が算出されます。