建設業許可をフルサポート

建設業許可料金参考※実費別

土、日、祝日も対応‼️

土、日、祝日・夜間も建設業許可取得についてのご相談を承ります‼️
平日、日中はお忙しくてお時間がなくても、対応させて頂きますのでお気軽にご連絡ください。

安心の成果報酬‼️

ご相談の際に、建設業の許可の要件が満たされているか確認させて頂き、許可取得が可能であろうと判断してから書類を作成いたします。今の現状では難しいとなった場合は費用は発生しませんので、安心してご相談ください。
また、そういった場合は許可取得にむけてのアドバイスもいたします‼️

ご訪問いたします‼️

お客様にお手間をおかけしませません‼️
お客様のご都合の良い時間にお伺い致しますので、弊所にお越し頂く必要はありません。
もし、お時間がなく、現場でご相談したいという場合も可能な限り対応させていただきます

書類収集は弊所で‼️

申請に必要な証明書類などは、可能な限り弊所で収集いたします。
あちらの役所に、こちらの役所にといった手間はおかけいたしません‼️

相談は無料‼️

「ご自身で書類を作成します」といった場合を除いて、ご相談は無料で承ります‼️

 事業者様に代わり建設業許可手続を致します

建設業許可の手続は、必要書類も多く時間も手間もかかります手続代理イメージ

お忙しい事業者様に代わり、建設業許可の手続を致します。

煩わしい事務手続を任せる事で、効率的に事業に集中して頂けます

ご相談事例

対応地域

奈良県、大阪府、京都府南部

建設業許可取得のメリット

建設業は宅建業や運送業と異なり、建設業許可を取得していなくても、それ自体は営むことができます。

しかし、許可を取得しない場合は一定額以上の工事を受注することはできません

建設業許可を取得することで、金額的に大きい工事を受注できるようになるということが直接的なメリットです。

開業してから数年、多数の建設業許可の取得をお手伝いさせて頂きました。

その中のご依頼者様も売り上げを伸ばされ、個人事業から法人化される方も増えております。

建設業許可を取得することで得られるメリットは他にも多くあります

どうぞ、こちらをご覧ください。建設業許可のメリット

許可取得は難しい?

建設業許可を取得するには数々の要件をクリアすることが求められます。

大雑把に分類すると

  1. 人に関するもの
  2. お金に関するもの
  3. 物に関するもの

と分けられます。特に注意が必要な要件は人に関するものです。なぜなら欠格要件に該当しないことだけでなく、長期間にわたる経験があることが求められているからです。

その経験を書類で証明しなければなりません

長期間に渡る経験が必要なため直ぐ許可を取得したいと思ってもその期間を満たしていない といったことも多くあります。

また、一番避けないといけないことですが、「経験年数は満たしているが書類がないから証明できない」ということです。

書類に関しては、証明しなければならない年数が長いため一般的な書類の保存期間を超えてしまい、書類を処分してしまっているなどの問題があります。

そのため建設業許可の取得は事前の準備は非常に重要になります。

弊所にご相談頂くことで、必要な要件を事前に知ることができ計画的に準備することができますし、必要書類を知ることでその書類を保管し、許可取得の際にスムーズに手続きを行うことができます

また、建設業許可を取得したいけど書類が・・・といった場合も今ある書類のなかで、経験を証明する書類として代替できるものはないかなどの相談も承っております。建設業許可 簡単チェック

弊所へご依頼頂くことのメリット

コンプライアンスのご相談

コンプライアンスイメージ弊所は建設業に関する手続専門的に扱っています

建設業許可を取得することで、受注額に制限無く工事を請負えるようになり、対外的な信頼も高くなりますが許可業者としての義務も発生します

昨今、世の中では企業の発展と共にコンプライアンスにも目を向けられています。

弊所では、そういったお悩みも承りますので許可の取得だけでなく、各手続やコンプライアンスのご相談もお受け致します

事業拡大のために

建設業許可取得で売上アップ事業拡大のために、業種の追加も考えられます。

建設業は多くの業種があり、その業種ごとに許可を取得しなければ軽微な建設工事以外は受注することが出来ません

しかし許可の取得のために必要な要件は厳しいものがあります。弊所にご相談頂くことで、業種追加のための準備をムダ無く進める事ができます

また、建設業許可以外にも、会社設立、宅建業免許の申請や、産業廃棄物運搬収集許可の手続などのご相談も承ります。

定期的な手続のご相談

許可業者は年に1回、決算変更届け提出しなければなりません定期的な相談

また、公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を受けなければなりません。

定期的に行なわなければならない手続に関してもご相談下さい

建設業許可無料相談 お問い合わせ

相談料について
ご相談は無料です。ただし、ご自身での申請や書類作成を目的とする相談の場合は有料となります。

 

もし、有料となるような相談の場合は、事前に料金の発生の旨をお伝え致します。万が一その旨をお伝えしなかった場合は無料と致しますので、ご安心してご相談下さい。

MENU
PAGE TOP