建設業許可要件をチェック

建設業許可を取得するためには、求められる要件を満たさなくてはなりません。

以下の要件を満たしていれば建設業許可を取得できる可能性が高いです。

どうぞ、チェックしてみて下さい。

1.経営業務の管理責任者となれる者がいる

経営業務の管理責任者は個人事業の場合は、本人か支配人法人の場合は常勤の役員である必要があります。

経営業務の管理責任者イラスト

  • 取得しようとする建設業種経営経験5年以上ある
  • 業種に関わらず、建設業の経営経験6年以上ある
  • 取得しようとする建設業種経営を補佐した経験年以上ある

以上のどれかに該当すれば経営業務の管理責任者となれます。

2.専任技術者となれるものがいる

専任技術者とは業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所ごとに専属で業務に従事する者のことです。

  • 専任技術者イラスト取得しようとする建設業種に関する国家資格を持っている
  • 取得しようとする建設業種に関して10年以上の実務経験がある
  • 取得しようとする建設業種に関する指定学科を卒業して、一定年数の実務経験がある

以上のどれかに該当すれば専任技術者となれます。

一般建設業許可の場合です)

3.財産的基礎がある

請負契約を果たせるかどうか金銭的使用があることが要件として求められています。金銭的要件

  •  純資産の額500万円以上あること
  • 500万円以上資金調達能力があること
  • 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること

以上のどれかに該当すれば財産的要件を満たします。

一般建設業許可の場合です)

4.欠格要件に該当しない事

法人であるなら、その役員。個人の場合は本人や支配人。また営業所長や支店長、事業に対して取締役等に準ずる者と同等以上に支配力を有する者がこの要件に該当しないことが要件となります。

  • 欠格要件申請書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がない
  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない
  • 請負契約に関して、不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられ、現在その期間中のもの
  • 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定める者

 また新しく

  • 暴力団員
  • 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

追加されます

上記のものは欠格要件の一部です)

5.営業所の存在

常時建設工事の請負契約を締結できる営業所が必要です

  • 営業所の使用権利関係において建設工事の請負の営業が出来る事務所であること 
  • 帳簿や契約書が保存されていること
  • 経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤する事務所であること
  • 事務所としての形態机・電話・FAX・パソコンなどの什器・帳簿などの保管スペースあること
  • 営業所として独立した形態になっていること

など

要件は揃っていましたか?

以上の要件が揃っていると許可を取得出来る可能性は高いです

後は、要件が揃っている事を証明できる書類を揃える事ができるかどうかです。

弊所は建設業関連の手続を専門に扱っています。

お手続の流れ小こちらのページにてお手続の流れを説明しています。