建設業法令遵守推進活動本部の活動方針について

国土交通省より

国土交通省より「建設業法令遵守推進活動本部」の平成25年度活動結果と平成26年度の活動方針が公表されています。

平成25年度「建設業法令遵守推進活動本部」の活動結果等について

平成26年度の方針

『建設業界は、「東日本大震災の被災地の復旧、復興 」「国土強靭化、防災、減災の取組みや社会資本の老朽化対策の加速」「2020年オリンピック・パラリンピック東京開催を契機とした都市インフラの整備」が政府が決定した経済対策に盛り込まれ、今後、建設投資の大幅な増加や急激な市場の拡大が見込まれる』としています。

そして急激に拡大する市場に適切に対応するために、「建設業の担い手の確保」と「不良・不適格業者の排除」「元請、下請間の取引の適正化」を推進するとしています。

そのなかでも、建設業関連のニュースで良く取り上げられる「人手不足の問題を解決する」つまり「建設業の担い手の確保」の手段として、「労務単価の引き上げが下請業者の技能労働者の賃金引き上げ反映されること」と「社会保険の加入」が重要と書いています。

建設業許可取得の際も、健康保険加入状況を記載した書類と確認資料の添付が必要となっています。

社会保険の加入については一番注目されていると言ってもいいと思います。

重点的課題とされているもの

社会保険の未加入対策と推進

やはり一番はじめに社会保険の未加入対策について掲げています。

ここでは、平成26年8月1日以降、国土交通省直轄の工事では、元請業者と下請総額3,000万円以上の工事における一次下請業者について社会保険加入業者に限定するとしています。

また、二次下請業者についても社会保険未加入業者である場合は建設業担当部局による加入指導等をすることとなったそしています。

公共工事における「元請下請契約の適正化」に関する立入検査の強化

 国会において「品格法」「入札契約適性化法」の一部法改正が 審議されていることから、公共工事の発注者・受注者間における契約価格の適正化が期待されています。

それを踏まえ、公共工事の元請・下請業者間においてもこれまで以上に建設業を遵守した適正な契約を徹底するため、公共工事における元請下請契約の適正化に関する立入検査等を強化し、その際施工体制台帳の記載事項を十分に活用することとしています。

消費税転嫁事案に関する調査・指導の強化

消費税が5％から8％に引き上げられたことをうけ、消費税転嫁拒否事案が増加する事が懸念されることから、公正取引委員会、中小企業庁との連携を図りながら調査・指導を強化するとしています。