建設業の許可は承継できるのか？
個人事業をされている方にとって、法人で事業されている方にとっても事業の承継というのは気になるところです。
屋号や商号に関しても非常に重要ですが、建設業許可業者として事業されている場合は、許可はどうなるのか？というのは重要な部分です。
事業の承継をスムーズに行なうには、許可はどうなるかを知って、事業承継のために準備を進めて行かなければなりません。
また、この準備を始めるに早すぎるということはありません。事業承継のために準備を進めて行くということは、万が一の場合の対策ともなります。
また、事業自体の継続のためにも非常に役立つものとなります。
個人事業の場合
個人事業の場合は、許可を承継することはできません。
事業を引き継ぐ方が新たに許可を取得しなければなりません。許可を取得しないといけないということは、事業を引き継ぐ方が許可要件を満たしていなければいけません。
法人の場合
建設業の許可は、法的な人格に付与されますので、法人の役員や株主が変わっても許可を取り直す必要はありません。
つまり、許可は引き継ぐことができます。
ただし、事業を承継させる方が退かれる事によって、許可要件を満たさなくなってしまった場合は許可の取り消しとなってしまいますので注意が必要です。
建設業許可について
建設業許可を取得するには求められる要件を満たさなければなりません。
求められる要件
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること
- 欠格要件に該当しないこと
- 営業所があること
事業を承継するとき、経営業務の管理責任者の要件と専任技術者の要件は特に注意が必要です。
以下のページで詳しく説明しています。
弊所においての事業承継サポート
事業承継は様々な問題が複雑に絡み合いますし、手続きも多くなり煩雑になります。
弊所では各専門家と連携する体制をとっていますので、許認可の問題から相続にかかわる問題、税務にかかわる問題、登記にかかわる問題も一貫してサポート致します。
事業承継はいずれ生じる問題ですが、事前の準備が不十分だと重大な問題が生じてしまいます。
事業承継時起こりうる問題として、株式会社ですと、株価が予想以上に高く多額の相続税が課されることや、株式が分散してしまい会社の支配権を握れず、経営が安定しない等の問題が出る恐れがあります。
また後継者の教育が十分にできず、経営理念などが承継が不十分になる可能性も非常に高くなります。
許認可が必要な事業を営んでいる場合は、許可の要件も十分に考慮する必要がありますし、建設業の経営事項審査で一部承継できるはずのものが承継できなくなる可能性もあります。
弊所にご依頼頂きますと、事業承継にかかる問題を関係士業とともに一貫してサポート致します。