建設業許可申請書等に法人番号の記載欄が新設されます。

平成２８年１１月１日から建設業許可申請書等の様式が一部変更となります。

• 建設業許可申請書（新規・更新）
• 建設業許可の変更届出書
• 経営事項審査の申請書
• 許可事務ガイドラインに基づく変更届出書（決算変更届）

上記４様式に法人番号を記載する欄が新設されます。

法人番号の記載は、法人番号が付与される事業協同組合や協同組合も必要となります。

この法人番号の記載により、許可行政庁による建設業者の社会保険加入状況などの確認が容易に正確に行えるようになります。