経営事項審査の改正（H26.10.31)

平成26年6月4日に公共工事に品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正法が公布・施行されました。

その内容として、「発注者の責務として

1. 若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況
2. 建設機械保有の状況
3. 災害時における工事の実施体制の確保

等に関する事項にを適切に審査し、又は評価するように努めなければならない」としています。

これを踏まえ、公共工事における発注者共通の評価として活用されている経営事項審査の審査項目及び基準のついて、改正されています。

経営事項審査の審査項目及び基準の改正

若年の技術者、技能労働者の育成及び確保の状況

若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況が新設されています。

具体的な評価方法

経営事項審査の「その他（社会性等）の審査項目」（W点）において以下のように評価されます。

技術職員とは、「技術力（Z点）」での評価対象となる主任技術者や監理技術者の資格要件を充足する者や、登録基幹技能者のことです。

若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満35歳未満の者のことです。

評価対象となる建設機械の範囲の拡大

現行の評価対象となるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加え新たに3機種が加点評価の対象となっています。

新たな加点評価の対象となっているのは、建設業者が保有、リースしている機械のうち

• 災害時の復旧対応に使用されもの
• 定期検査により保有・稼働が確認できるもの

です。いずれの機種も1台につき1点、合計で最大15点までW点において加点されます。（現行と同じ）

国土交通省ホームページ