解体工事業が新設されました

平成２８年６月１日から解体工業が追加されました。

従来、解体工事はとび・土工工事業に含まれていましたが、分離されました。

技術者の要件

解体工事業の実務経験に関して

解体工事は、建設リサイクル法の施行後、とび・土工工事業の許可を受けるか解体工事業登録していないと従事することができませんので、それ以外の場合の経験期間は算入することができませんので注意が必要です。

どび・土工工事と解体工事の実務経験期間

本来、技術者の実務経験期間が複数の業種で重複している場合、二重に計算することはできませんが、平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業許可で請負った解体工事は、平成２８年６月１日以降、とび・土工工事業と解体工事業の双方の実務経験の期間として二重に計算できます。

実務経験期間の緩和

土木一式工事と解体工事について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事について８年を超える実務経験を有する者

建築一式工事と解体工事について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事について８年を超える実務経験を有する者

とび・土工・コンクリート工事について１２年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事について８年を超える事務経験を有する者

経営業務の管理責任者について

平成２８年６月１日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者の経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなされます。

経過措置について

解体工業が平成２８年６月１日から新設されましたが、経過措置として以降３年間は、とび・土工工事業の許可で解体工事を請け負うことができます。

平成３１年６月以降、解体工事を請負う場合は、解体工事業の許可を追加しなければなりません。

また技術者についても経過措置があり、平成３３年３月３１日までは、平成２８年６月１日時点で、どび・土工工事業の主任技術者となれるものに限り、解体工事業の主任技術者とみなす措置が取られています。

ただし、経過措置によって解体工事業の許可を受けた場合は、経過措置期間中に解体工事業の要件を満たすか、解体工事業の要件を満たす技術者に変更する必要があります。