経営事項審査とは？経営状況分析、経営規模等評価申請の方法と注意点

経営事項審査とは

経営事項審査とは、建設業者の施工能力や経営状況などを客観的な指標で評価する制度です。この制度は、公共工事の品質や安全性を確保するために、国土交通省が平成19年に導入しました。公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、この審査を受けなければなりません。審査は、経営状況、経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性など）について数値化し、点数化して行われます。経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月です。

経営状況分析

経営事項審査には、経営状況分析と経営規模等評価の2つの申請が必要です。経営状況分析は、国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行います。経営状況分析機関は、建設業者の財務諸表や税務書類などをもとに、経営状況の良し悪しを判断します。経営状況分析の結果は、経営状況分析機関から建設業者に通知されます。経営状況分析の申請は、審査基準日の前日までに行わなければなりません。

経営規模等評価

経営規模等評価は、行政庁が行います。経営規模等評価は、建設業者の経営規模や技術力などを評価します。経営規模等評価の申請は、経営状況分析の結果が出た後に行わなければなりません。経営規模等評価の申請には、経営状況分析の結果通知書が必要です。

経営事項審査の結果は、行政庁から建設業者に通知されます。経営事項審査の結果は、公共工事の入札や契約に影響します。経営事項審査の結果によって、建設業者は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいずれに参加できるかが決まります。

経営事項審査は、建設業者の信用や能力を客観的に評価する重要な制度です。