2016年8月4日 / 最終更新日時 : 2016年10月13日 tanakayuki 建設業関係経営事項審査の承継（奈良県の場合） 個人事業主が法人を設立した場合や、個人事業主が親族へ事業を譲渡した場合は、一定の要件を満たすことで、経営事項審査の一部について承継することができます。 承継できる項目 完成工事高 平均利益額 営業年数 経営状況 承継する […]
2016年8月2日 / 最終更新日時 : 2016年10月13日 tanakayuki 建設業関係建設業許可と電気工事業 電気工事を行うには電気工事士の資格が必要となります。 また電気工事業を営む場合は、電気工事業者登録が必要となります。 建設業許可の要件の専任技術者は実務経験10年でなれるものが多くありますが、電気工事業は実務経験のみでな […]
2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2016年10月13日 tanakayuki 建設業関係平成２８年６月１日から施行された建設業許可に関する取扱いについて １解体工事業の追加 建設業法が平成２６年６月に改正され、解体工事業が新たに追加されることとなり平成２８年６月１日に施行されました。 解体工事業が新設されたことに伴い、建設業許可の申請書の様式も一部変更となっています。 ま […]
2016年6月1日 / 最終更新日時 : 2019年11月21日 tanakayuki 建設業関係解体工事業が新設されました 平成２８年６月１日から解体工業が追加されました。 従来、解体工事はとび・土工工事業に含まれていましたが、分離されました。 技術者の要件 解体工事業の専任技術者、主任技術者の要件 建設業法 一級土木施工管理技士 平 […]
2016年3月7日 / 最終更新日時 : 2016年10月13日 tanakayuki 建設業関係特定建設業許可が必要な工事の金額が引き上げられます 建設業法施行令が改正され、建設業法に基づく金額要件が引き上げれます。 特定建設業許可が必要な工事 現行では下請に出す工事の請負金額の総額が3,000万円（建築一式工事では4,500万円）以上になる場合は、特定建設業許可が […]