建設業許可を取得するメリット

信頼性のアップ

建設業許可を取得するためには、「許可を取得するレベルにありますよ」ということを証明しなければなりません。

許可が取得できるレベルにあるという証明には、技術面では、経験年数であったり、資格の取得であったりします。

また、建設業というのは大きなお金の動く事業なので、経営に携わった経験年数や、一定の資金や、資金の調達能力が求められています。他にもまだ、契約に対する誠実性や欠格要件に該当しないことがあります。

こういった内容をクリアしたことを、建設業許可を取得することで証明することができます。そうすれば、発注者は安心して注文をだすことができます。

そういった、社会的な信頼性のアップは大きなメリットです。

 

公共工事の入札

公共工事イメージ建設業許可を取得しただけでは、公共工事への入札はできません。しかし、建設業許可を取得して、経審（経営事項審査）を受け、入札参加資格を取得することで初めて、公共工事への入札が可能になります。

建設業の許可の取得は、公共工事の入札への大きな一歩です。

公共工事を直接請負うというのは、大きなビジネスですし、大きな信頼も寄せられ、更なるビジネスチャンスにつながります。

大きな工事ができる

大きな工事イメージ建設業許可がないと建設業が出来ないという訳ではありません。

建設業法でいう「軽微な工事」は許可を取得せずとも受注することができます。ですので、それのみを行うのでしたら、建設業許可を取得するメリットはないかもしれん。

しかし、「軽微な工事」以外を受注するときは、建設業許可が必要となります。

いざ、大きな仕事が入りそうなとき「工事する実力があっても許可がないからできない」なんてこともありえます。

かといって、建設業の許可は５年に一度の更新がありますし、帳簿の備え付けと、それを５年間保存しなければならないので、一概に取得しておけば良いとも言い切れませんが、「大きな仕事をこれからする」となれば必要となります。

融資が受け易すくなる

建設業許可を取得することで、技術的にも経営面でも信頼性がアップし営業面でも有利になります。大規模な工事も受注することが可能になり、公共工事も視野に入れることが出来るようになります。

こういった面でも融資を受け易くなります。

建設業許可取得のために求められる要件には、事業に対しての一定以上の経験年数や500万円以上の財産的基礎を有していることが求められています。

これ満たしているとなると、融資機関にも好印象となり融資を受けようとするとき有利に働きます。

 建設業許可を取得するにはどうすれば良い？

建設業許可は今日言って明日に取得とはいきません。必要書類を提出してから許可まで、知事許可で30日程度、大臣許可で120日程度かかります。また工事の技術の証明や経済的な面でも書類で証明しなりません。必要な書類がないので取得できないなんてこともあり得ますので、計画的に準備していく必要があります。

こちらのページで建設業の許可を取得できる要件をCheckできます。 ⇒